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『ぷち緊急事態宣言』で、経済優先なわけは?

もしかしたら 主夫です。

緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、春の第1回目と比べ、外出する人の数はそれほど下がっていないと報道されてますね。
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そりゃね、ターゲットを飲食店や一部の遊行施設に絞った、『ぷち緊急事態宣言』だからじゃないかな。

そこで主夫は考えた。
政府が最も恐れているのは、
 感染者数が増えることではなく、
 病院がパンクして緊急の救急患者さんを受け入れられなくなることでもなく、
 失業して、生活できない人が増える事でもなく、
 経済的困窮によって自殺者が増える事でもなく…。

日経平均株価が暴落すること。

なぜなら、日本銀行(日銀)が2010年12月15日に上場投資信託(ETF)の買い入れを始めてから、10年間。ず~っと買い続けているからなんです。
日本経済研究センター(JCER)が出した『2020年度金融研究レポート②』を読めば詳細が判ります。
「日経平均が2万600円を下回ると日銀のETFに含み損」

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いまや日銀のETF保有数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜いて国内最大の株主となったばかりではなく、分配金収入(配当のようなもの)も国債利息を抜きました。
9月には6,759億円だったとか。
20210110-1.jpg

そして、9月末の時価ベースは、40兆4,733億円です。人口125,324,842人で分ければ、一人当たり322,947円。10万円/人支給してもおつりが来ます。
20210110-2.jpg

しかし問題は収益で。JCERのレポートにあるように日経平均株価が20,600円を下回ると、購入価格割れとなって、赤字になります。

主夫は2020年の日銀が日々公表しているETF買い付け結果と、その日のETF終値を調べプロットしてみました。
20210110-4.jpg

日経225ETFは 1570 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ上場投信
TOPX ETFは 1306 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
を使い、購入比率が6%代のJPNEXT 400は1570に含めました。

2~3月の急落場面で頻繁に買い支えるばかりではなく、年末に平均株価が27,000円を超えても少し下がれば買い支えています。
2020年1年間で買った総額は6兆8,450億円。
それが、12月29日の終値換算で、9兆4,833億円になっています。2兆6,383億円の収益です。これに、先ほどの分配金収入が加算されるので、年間分配金がその倍だとすれば、合計で3兆9,901億円となり、約4兆円になるんですね。

ちなみに、2020単年でも
日経ETFの平均購入単価は16,653円となり、それに相当する日経平均株価は20,741円。
TOPX ETFの平均購入単価は1,568円で、それに相当する日経平均株価は20,552円。

レポートにもあるように、日経平均株価が2万600円を下回るとヤバいわけです。

というわけで、政府は日銀とか、財務省から相当な圧力を受けているのかもしれませんね。
コロナの専門家委員会の意見なんて、へのカッパ?
かもね。

ちょっと過激な内容だったかな?

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Nory

Author:Nory
結婚してから30年目。
髪結いの亭主のはずが、カミさんに『働かざるもの食うべからず』と言われ、サラリーマンになって29年経過。
家事を楽しみ家族に尽くす ぷち専業主夫。

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