自殺者 増えてきました。 なんとかならんの？

お願いします。　主夫です。

コロナ関連の報道番組をいくつか見て思ったこと。

NHKスペシャルで「コロナ危機　女性にいま何が」という番組で、経済が低迷して、完全失業率が3.1%に悪化。実質GDP成長率(4-6月期) 年率-28.8% ということで、8月に発表された速報値-27.8%よりもさらに悪くなっています。


企業倒産、閉鎖、店舗縮小等で、特に接客業に従事するパートや派遣、非正規労働の雇用形態が多い女性の雇用者数が74万人減になったとか。


そして、自殺者が増えています。（数字は警察庁のデータから主夫が転記）


10月ひと月の速報値で2,153人です。コロナのこれまでの死亡者総合計が2,411人ですから、もしかすると11月はひと月で抜いてしまうかもしれません。


実際、これまで徐々にだけど減って来ていた自殺者数は、コロナの経済的な影響が顕著になってきた6月以降増えています。


2020年6月12日の文春ライブトーク　三浦瑠麗×村上世彰「日本経済再生のための処方箋　今、わたしたちがなすべきこと」(Youtube)において、
「経済の自粛によって経済的影響による自殺者が増えるのではないか？」と予測されていましたが、現実になって来ました。




NHKのクローズアップ現代＋「“パパ活”広がる性被害▽生活苦が女性を追い詰める」 で、仕事が無くなって、生活が成り立たなくなっている女性の問題が報告されています。

一方で、株価はコロナ前をはるかに超えて上昇中。


NHKの持論公論「アメリカ経済　空前の株高の死角」で、資産を持つ富裕層の財産が増えても、実地経済を活性化しないことが解説されていました。


この状況を是正するには、税制改革により、富裕層から富の再分配を行うピケティの理論が理想だけど。絶対無理。


富裕層へ資産税や累進課税を強化して増税する案も、「景気後退をさらに招く」として反対されるでしょう。

そこでお願い。もしかしたら、富裕層の中にも、コロナで貧困に陥っている方を助けるためにNPO等に多額の寄付をしたいと思っている人が居るかも？
なので、コロナが収束するまで、実体経済が回復して生活困窮している人が少なくなるまで、寄付額全額税金控除の特例が出来ないかな？

現在は、
寄附金控除の金額：　次のいずれか低い金額－2千円＝寄附金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40％相当額
となっている40%の上限を無くすんです。　総所得を超えた分は翌年へ繰り延べ可能。
税金払うより、直接寄付した方がはるかに有効に使われるような気がします。

だめかなぁ～。

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