ふるさと納税は Amazonに寄付？

どうするの？　主夫です。

ふるさと納税の有り方を巡って、規制を強化したい総務省と、寄付金を集めたい自治体とのせめぎ合いが、6月の法制化に向けて活発になっています。
特に、やり玉に上がっているのが大阪府の泉佐野市。

駆け込み寄付を狙ってか、テレビのニュースでも報道されるようなキャンペーンやってます。
『なくなり次第終了。Amazonギフト券付きふるさと納税。100送縁還元　閉店キャンペーン！』


「泉佐野市は、本市の「ふるさと納税」の取組みを支持してくださった皆さまへ感謝の思いを込め、2019年2月1日から3月31日まで、泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」にてお申込みの方全員にAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施しています。」

『100億円』キャンペーンといえば、YahooのPayPayが実施して、ありょあれよという間に原資が底をつきました。そして第2弾も実施するらしい。泉佐野市もこれにヒントを得たのでしょうか？



そして、寄付額の10%もしくは20%をAmazonギフト券の還元総額100億円になるまで実施するというのですから、逆算すると1,000～500億円の寄付を集めようというわけです。

ところで、このキャンペーンで一番儲かっているのはAmazonじゃないですかね？
濡れ手で粟の如く100億円売り上げられるわけですから…。


この100億円分の売上に対して、国は税金を得ることが出来るのでしょうか？G20でもGAFA等の企業が正しく納税していないことに各国から不満の声が上がりました。まして、ふるさと納税で寄付したお金の一部が、国外に流れるのは…。

う～ん、主夫は泉佐野市への寄付はしませんね。

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