ふるさと納税 来年6月から自治体指定制度開始

今年の分は今年のうちに　主夫です。

ついに明確な方針が打ち出されました
　『ふるさと納税に指定制 高額返礼は税優遇除外 来年6月から適用』 (Nikkei)。



記事によれば、
　制度の見直しは19年6月1日以降の寄付金に適用する。
　特例控除の対象となる自治体を改めて指定し、告示する。
　返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品とする。
　この基準を満たさない指定外の自治体に寄付をしても特例控除は受けられなくなる。
とのこと。

ちなみに、総務省の11月1日時点の調査によれば、下記グラフのように返礼品3割越えの団体は25団体。前回調査の予想174団体から大幅に減っています。そりゃ、総務省から「指定外すよ」と言われれば、見直しますよね。


でも、こんな来年の事よりも、主夫にとっては、年内の限度額計算の方が重要。
負担金2,000の範囲内に収めるには正確に試算する事が大切で、収入額を確定させ、年末調整済みの源泉徴収票を見て、医療費控除、生命保険控除、社会保険控除等の計算も必要。

数字がそろったら、国税庁の確定申告作成HomePageは来年1月4日からなので使えないため、自治体の住民税試算サイトで計算。確定するのは12月の最終週かな。
もしかしたら、すでに限度額以上の寄付をしているかも…。ドキドキ。
指定制度の開始は来年の6月だから、そんなことは来年考えよう。

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