またまた ふるさと納税

なるほどね　主夫です。

また同じネタですみません『ふるさと納税』。
プライムニュースで『検証“ふるさと納税”　高額返礼品競争の功罪』(Web）というテーマが取り上げられたものですから。



大学教授の話では、そもそもふるさと納税は寄付なので、見返りとも言える「返礼品」をあてにするのはおかしいと。厳密に考えれば「返礼品」は所得に相当するので、本来は返礼品額を除いた寄付額を税金の控除額とすべきと提言していました。

一方で、財政破綻した夕張市長は「返礼品を生産・提供するによって地場の農業が活性化したり、市政の活性化に役立っている」との意見でした。

総務省が発表している統計データによれば、寄付額が大きく増えたのが平成27年(2015年)で、1653億円。2017年は3,653億円となっています。その背景には次の要因が有ると思います。


①　2013年に返礼品を行っていた団体数は932で、全体の52.1%でしたが、2015年には1502団体84.0%に増加、2017年では1684団体94.2%にまで拡大しています。
②　インターネットによる寄付の仕組みが始まったのが2012年。「ふるさとチョイス」月間PV1億超が2015年。なので、インターネットによる簡単な納税の仕組みが整ったことが大きいです。
③　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設が2015年

以上の様に様々な環境が整った年が2015年なのですね。主夫のふるさと納税デビューは2016年で、ちょっと出遅れましたが、続けていきたいと思います。

番組の中で夕張市長の鈴木直道さんが言っていましたが、夕張市と全く関係のない自治体が返礼品に「夕張メロン」を出していて、その自治体に真意を確認すると、夕張メロンから【訳あり】北海道産 赤肉メロン　に名前を変えて扱い続けている。夕張メロンのブランドを維持するために夕張市は努力しているのに、自治体がこのようなことを行ってよいものかどうかと。


とはいえ、返礼品は非常に魅力的なので、納税者としては寄付先の自治体をよく見分けると共に、この制度がなくなったり、衰退しないように、自治体の方には節度を持って運営して頂きたいと願うばかりです。

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