つきにそう来たか ふるさと納税

止め刺す？　主夫です。

ついに強権発動ですね。『ふるさと納税見直し 高額返礼を規制
違反自治体を除外 法改正、来年４月施行へ』(Nikkei)。



記事によると、総務省は「寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針」とのことで、
　来年からは返礼率の高い返礼品が軒並みなくなりそうです。

総務省が9月1日時点での「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」(pdf)を出しています。


その中の資料によれば、返礼割合が3割を超えていた自治体は、
　H28年度　1,156（64.7%)
　H29　総務大臣通知発出
　H29年8月　841(47.0%)
　H30年3月　490(27.4%)
　H30　総務大臣通知発出
　H30年6月　327(18.3%)
　H30年9月　246(13.8%)
というように、通達が出る毎に、3割を超える自治体数は減ってきています。なので、総務省はここで止めを刺したいといったところでしょうか。

そもそも、3割の定義の根拠は何処から来たのでしょうか？
地元品でければいけないというのは、何故なんでしょうか？

乏しい地方税収を補填するためにふるさと納税による寄付を集め、財政を安定いさせたい自治体と、均一化したい総務省。出る釘は打たれる。みんな仲良し横並び。変なの～～。

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