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『よくわかる消費税 軽減税率制度』 その1

頭溶けそう 主夫です。

個人事業主で青色申告しているカミさんに、国税庁から『よくわかる消費税 軽減税率制度』という冊子が送られてきました。

20180801-1.jpg

2019年10月1日から消費財が8%から10%に増税されるのに伴い、8%に据え置きされる対象品目や帳簿の付け方などが説明されています。軽減税率の対象品目は、新聞と飲食料品。

2015年の国会で物議をかもした新聞の値段はどうなるんでしょうね?
20180801-2.jpg

というのも、Netを検索したら、
「対象となるのは週2回以上配達してもらう定期購読の新聞に限られますので、コンビニなどで購入する新聞や、インターネットで読む電子版の新聞などは対象外となります。」
と書かれていたサイトが有りました。

主夫は日経新聞の日経Wプラン(宅配 + 電子版)朝・夕刊セット版地域を契約しています。
「Nikkei 個人向け料金表」を見ると、税込み価格で5,900円の内訳は、
 宅配4,900円 + 電子版1,000円
となっています。

ということは、電子版の1,000円分に対して、消費税が8%から10%に引き上げられて、1,018円になります。
宅配の4,900円は8%のまま据え置きなので、合計5,918円になるはず。
一方で、電子版のみの契約の場合は、4,200円が、4,277円に上がります。日経Wプランに比べて、59円も値上がりします。
これ、不公平じゃない?

また、同じ出版業界の雑誌や書籍の出版社及び書店は対象外?
コンビニや駅の売店でその都度新聞買ったら対象外?
これって、新聞社及び新聞販売店という、ものすごく特定の業態を優遇しているように思います。

ちなみにWikipediaの「日本の新聞一覧」(Wikipedia)には、政党や産業界が発行している新聞が掲載されています。
結構あるんですね~。

何故か納得のいかない主夫でした。

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プロフィール

Nory

Author:Nory
結婚してから30年目。
髪結いの亭主のはずが、カミさんに『働かざるもの食うべからず』と言われ、サラリーマンになって29年経過。
家事を楽しみ家族に尽くす 兼業主夫。

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