Nory@兼業主夫 |2015年01月17日

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スイスショック

明日は我が身　主夫です。

今週の一大ニュースは、『スイスショック：1月15日にスイス中銀はユーロ・スイスフランの為替レートの上限を撤廃し、1ユーロ=1.20スイスフランと設定し、無制限のフラン売を行ってきた為替介入を終了した。』
つまりは、中央銀行などによる為替や経済介入施策はその効果が薄れ、終了したときにゆり戻しが来るというこではないでしょうか？

たとえば、アドピー性皮膚炎でステロイド系の薬を使い始めたときは効果があっても、使い続けるうちに効果が薄れ、中止すると大きなリバウンドが来る様なものではないかと。

為替介入ではないですが、日銀は指数連動型上場投資信託受益権ETFを購入し続けて株価を下支えしています。1月に入ってからでも
1/5=374　1/6=341 1/13=341 1/14=341 1/16=342 これだけでも1,738億円です。
日本銀行：指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果
2014年1月以降の総計は1兆4,583億円となり(2013年10,953億円、2012年6,397億円、2011年8,003億円）、1月14日発表の営業毎旬報告（平成27年1月10日現在）の報告によれば、信託財産指数連動型上場投資信託の保有金額は3兆8,672億円。

この下支え施策を縮小もしくは中止すると発表した場合、スイスショックのような現象が発生するかもしれません。
15年度予算案（閣議決定）で内訳が発表された新規国債36兆8630億円のように、返すに返せない借金を「ETFの買い支え」という別の方法で作ってしまったようです。

こりゃ～いかんでしょ。