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成長戦略

違うでしょ 主夫です。

少々長いですが、お付き合いを



アベノミクスの三本の矢「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」の3本目「成長戦略」の具体案が発表されました。
この発表を受けて、経済市場がどのような反応を見せたかのコメントは他に譲るとして、取り上げたいのは「女性の活用」です。

この発表を見越してか、経済界は女性の役員数や管理職数の率を引き上げると発表していますが、それらの人数が全就業者数に占める割合は何%あるのでしょうか?

女性が働く環境は、その多くがパート、派遣、契約社員であり、総務省統計局からは『非正規の約7割は女性が占める PDF』とのレポートが2013年2月19日に出されています。
そのレポートによると、男性の正規雇用が45.7%であるのに対して、女性の正規雇用は20.6%しかありません。
さらに、年齢別の正規雇用を見れば、20~24歳がピークで50%ほど。それ以上の年齢では下降を続けます。つまり25歳から退職する女性が増えていくということです。

この状況を受けて、女性の活用、育児休暇3年、保育園待機児童の解消が発表されたのだと思いますが、Negativeに考えれば、「待機児童の解消ができない場合は、3年間の育休でカバーせよ」と勘繰りできなくもありません。
3年間もの間、業務から離れていれば、職場復帰は並大抵の努力ではできません。普通の再就職ですら未就業期間があると難しいのが現状ですから、3年間の育休取得を企業に義務付けた場合、多くの社員は取得できないだろうなと思う一方、さらに寿退職、出産退職が増えるのではないかという懸念です。
そもそも3年間の社会保障制度はどうなるのでしょうか?
現在の1年の育休期間ですら、社会保険に関連する費用は支払いを停止することができますが、その分将来の年金受取額等に影響してきます。
厚生労働省:有期契約労働者の 育児休業取得 推進に向けて PDF

そこで、提案?ですが、
育児休暇3年を設置するのと平行して、時短期間3年を設けるのはどうでしょうか?
そもそもパートで働く目的は、家庭都合で就業時間を短縮したい方が多いからではないでしょうか?
それならば、賃金は下がるとしても時短を推進した方が就業者の定着率が上がりますし、復職時の不安が低下するため仕事を続けやすくなるように思います。
出産後も継続して働ける環境があれば少子化対策にもなるのではないかと思います。

一方で、これらの制度を実施した場合、産業界は受け入れるのか?という疑問が湧いてきます。
「成長戦略」には「民間活力の活用」が基本となっており、人件費の膨張を招く時短の制度はその足を引っ張る可能性が高いからです。
賃金の安い外国人労働者を輸入しない日本の労働力を支えているのは、低賃金で働く女性で、産業界もその恩恵に浴してきました。
Working Poorの比率が高い女性の就業環境。複数のパートを掛け持ち、子供を育てている片親家庭も先進国の中では多い日本。もっと地に根を下ろした施策の発表を期待したいところでした。

さて、ではうちはどうしたかといえば、主夫とカミさんはできる限り二人で働き続ける方法を取ってきました。
もちろん私の転職やカミさんのリストラもありました。でも、それぞれが働き続ける努力をしていることが大切です。


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プロフィール

Nory

Author:Nory
結婚してから30年目。
髪結いの亭主のはずが、カミさんに『働かざるもの食うべからず』と言われ、サラリーマンになって29年経過。
家事を楽しみ家族に尽くす 兼業主夫。

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