異次元の金融緩和

先が読めない　主夫です。



先日開催されたマンションの総会で、区分所有者から「修繕積立金残高などの資産運用に関して、収入となる受取金利があまりにも少ないのではないか？」との質問が出ました。
理事会では安全性第一で元本保証型の銀行預金で運用しているため、金利はすでに0.025%前後。1,000万円預けても利息は2,500円。税金引かれて2,000円。どうしようもありません。

銀行は集めた預金を日本国債等で運用していますが、4/3～4日に開催された日銀の金融政策決定会合で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大幅な買い入れ拡大を含む大胆な金融緩和を決定。
これを受けて、買い入れた対象となった上場投資信託(ETF)枠拡大に伴って、株式市場が急騰しました。
一方で、急激な金利低下警戒して債権先物取引ではサーキットブレーカーが発動されるという状態になりました。
「生命保険各社が主な運用対象とする20年債の金利は2012年末に1.7％台だったが、5日には一時0.8％台にまで低下した。」とのニュースNikkeiもあり、国債を使っての資金運用がますます困難になります。
そうすると、日銀が買い取ってくれる上場投資信託、つまりは株式とか、リスクが高い外国債権への依存度が高まってきます。

日本が借金国でありながら、経済がEUまで不安定になっていない理由の一つは、日本国債の保有者は90%が日本人。
簡単に言えば、親の借金を子が穴埋めしているわけですが、親は銀行券を発行できるので、借金を返す充ても無いのに、銀行券を発行して借金の証書=国債を買い戻す枠を広げるということでしょうか？

つまり、貨幣価値が下がる⇒インフレになる⇒2%インフレ目標達成への足掛り？と単純に考えてはいけないのでしょうが、日本の「円」に対する国際金融市場での信用力が低下することになりかねません。
それを示すがごとく、円ドルレートは一気に円安の97円/US$となっています。

黒田日銀総裁によって、アクセルは踏める限り踏んで加速したものの、減速したい時にブレーキが効くのかどうか、見極めることが必要となりそうです。
(つづく)


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